農地転用とは
まさ福祉行政書士事務所 中村です
今回は、農地転用についてまとめてみました。
今回のテーマ
１，農地転用とは
農地転用は、通称4条許可、5条許可と言い、農地を農地以外にすることです。
近年は田舎に耕作放棄地などで、使用しない土地が増えており、
農地転用により、宅地や駐車場に変えたり、
ソーラーパネルを設置する動きも増えています。
しかし、土地の地目が田や畑の場合、農地法という特別法があり
無断で宅地等への転用は残念ながらできません。
２，農地転用の窓口は
転用許可や届出の窓口は、地域を管轄している、農業委員会の事務局となります。
原則農業委員会を経由して、都道府県知事の許可が必要となりますが、
届出で足りる要件は以下となります。
①市街化区域である
→すでに市街化されていたり、
今後10年で市街化する予定の
土地のことです。
該当土地が市街化調整区域か市街化区域かを調べるには、
「全国都市計画GSIビューア」で
検索すると、全国の都市計画情報を見ることができます。
②200㎡未満の農業用倉庫を建てる場合→建物自体の面積だけでなく、
倉庫を建てるために必要な面積（入口の通路など）も含まれるので、
注意が必要です。
３，許可の期間はどのくらいかかるのか
自治体ごとに締切日を設定しており、それを1日でも過ぎてしまうと、
翌月の申請になってしまうので、注意が必要です。
市街化調整区域では、申請から1か月半から2か月かかります。
届出で良い、市街化区域では、1週間から10日と早めに受理証がもらえます。
４，転用に必要な書類とは
①登記事項証明書（登記簿謄本）、公図、案内図
法務局発行のもので、３か月以内のもの。
公図はインターネットで閲覧できるものでも可能な場合も
また、期限も求められない可能性もあります。
案内図は、 2500分の１程度の都市計画図が最適です。
役所では、建築関係課で有料で交付しているものがあります。
②資金に関する証明書類
「通帳の口座残高がわかるもの」、「融資が受けられることがわかる資料」などが求められます。
③土地改良区、農振除外に関する書類
転用書類よりも時間がかかる場合がありますので、早めに手続が必要です。
特に農振除外の申請は、許可がおりるまで、半年、1年以上かかる場合があります。
④同意書・承諾書
転用する農地に対して、何らかの 権利（抵当権や地役権）を持っている、
利害関係（土地所有者以外の耕作者）を持っている者の同意書や 承諾書です。
排水が川に到達するまでの水路を 管理する者も該当しますが、土地改良区以外にも、
水利組合など、別の法人が管理している場合もあるので、 調査が必要です。
⑤他法令の許可に関する書類
建物を建てる場合の都市計画法の許可や、公共道路、水路を私的に利用する際の
道路・水路占用許可等、窓口との確認は丁寧に行いましょう。
⑥必要に応じて、求められる書類→住民票（登記事項証明書の住所とのつながりを見る時）、
地積測量図（現況の地積を示した測量図。農地の一部を転用する場合は、当然に必要）、
農地基本台帳（農家住宅建築のため。農家は1000㎡以上の耕作＆60日以上の従事日数）、
太陽光発電設備の設置に関する書類など。
⑦（申請者が法人の場合）
（法人の）登記事項証明書、定款、決算関係書類（貸借対照表など）。個人事業の場合は、
登記事項→住民票や戸籍謄本、定款→事業証明書など、 決算関係書類→確定申告書
⑧土地利用計画書等作成する書類は、農業委員会から求められますので、
都度ご相談することをお勧めいたします。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。
まさ福祉行政書士事務所では、農地関係についての相談、役所への確認を承ります。
どうぞお氣軽にお問いあわせください。
